(R2年)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

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環境省より新型コロナウイルス対策として、不特定多数の人が集まる業務用施設の高機能換気設備(導入必須)、空調、照明、電気設備の導入費用の補助がされる「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」が公表されました。

 

事業概要

[PDF]補助事業の概要

 

◯事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2 排出量を削減する。

 

◯基本的な要件

・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。

・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。

・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。

・「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外。なお、誓約事項に違反した場合は交付決定を解除する。

 

◯対象事業

全熱交換型の換気設備の導入(更新・増設新設)及び高効率な照明・空調設備等の改修(新築の場合は新設を含む)により、原則として対象室内の必要換気量(一人あたり毎時30m3)を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2 排出量を削減する事業を対象とする。

 

なお、事業完了後に環境大臣宛に提出しなければならない事業報告書において、その実施状況の成果を報告すること。報告がない場合、補助金の返還等の措置をとることがある。

 

◯対象となる施設(例)

民間の業務用施設等を対象とし、下表に示す業種のうち、中小企業(個人事業主を含む)かつ不特定多数が利用する室の補助率を2/3特定の者が利用する室や中小企業以外の者の補助率は1/2とする。

不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、室単位で判断するため注意すること。

 

なお、既存施設の改修だけでなく、新築施設の設備の新設も認める。

 

対象施設(例)

 

(補助率)

不特定多数が利用する室の補助率を2/3

特定の者が利用する室や中小企業以外の者の補助率は1/2

※施設単位ではなく、室単位で判断する。

 

◯不特定多数が利用する室(例)

・小売業の販売スペース

・飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース

・各種事業の受付・フロント

・各種事業のサービス提供スペース(室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等)

・医療業の診察室

 

◯対象外の施設や室(例)

・国、地方公共団体の施設

・住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等

・高い開放性を有し、換気の必要のない室

・既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等、本事業での設備導入が不要だとSERAが判断する室

 

◯申請できる事業者

民間企業、個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 etc

◯対象設備

対象設備

全熱交換型換気設備の導入は必須とし、設備導入に当たっては、必要換気量一人あたり毎時30m3(建築物の構造上、一人あたり毎時30m3 を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量)を確保すること。

 

また、補助対象とする空調設備及び照明設備は、換気設備と同時に改修するものとし、換気設備の換気範囲を含む室内に設置されるものに限る。

 

本事業は必要換気量の確保とともに二酸化炭素の削減を目的としており、換気設備の導入に当たっては、空調負荷の増加に留意すること。空調や照明設備の改修を同時に行う際は、換気設備も含めて施設全体で二酸化炭素の削減効果を算出するものとする。

 

◯対象経費

①設備費

②工事費(導入に不可欠な工事に要する経費)

導入設備は、原則として更新前の設備よりもエネルギー消費効率が高いものを選択すること。

 

◯補助上限額

高機能換気設備:補助対象経費上限1,000万円

その他の設備 :補助対象経費上限1,000万円

換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とする。

 

◯ファイナンスリースについて

設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式のESCO 契約により行う場合、リース事業者あるいはESCO 事業者を代表事業者とし、施設所有者等を共同申請者とする。

 

◯公募期間

~令和2年7月10日(金)17時必着

 

◯補助事業期間

交付決定後~令和3年1月31日まで

 

◯環境省へ事業報告書を提出

補助事業の完了した日の属する年度の終了後3 年間、1 年ごとのCO2 削減量等を報告する。

 

[申請窓口]

SERA 一般社団法人静岡県環境資源協会

ホームページ

 

介護施設や病院、福祉ホームなどの施設で、コロナウイルスの感染リスクを低減するために換気設備の導入を検討されている事業者様は、一度ご確認されてもいいとかと思います。

 

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2020-06-17T11:11:33+00:00 2020.6.17|新着情報|